どういう人が使えるの?給与所得者の特定支出控除

給与所得者の特定支出控除の制度について質問を受けることがあり、どのような制度なのか、利用できる人はどのような方なのかについて今回ご紹介します。

給与所得者の特定支出控除とは

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

給与所得者の特定支出控除がどのような制度かざっくり説明をすると、給与所得者が自腹で一定額を超える仕事に関わる特定の支出をした場合に、確定申告の手続きをすることで給与所得を少なく出来る制度です。

去年の確定申告の際に資格取得費と勤務必要経費について対象と明確になったこと、金額ルールが緩和されたことから話題になっておりました。

特定支出の範囲

どのような支出が特定支出の範囲になるのかというと以下の6つ

  1. 通勤費
  2. 転居費(転任に伴うもの)
  3. 研修費
  4. 資格取得費(人の資格を取得するための費用、不合格の場合でも対象となります。)
  5. 帰宅旅費(単身赴任に伴うもの)
  6. 勤務必要経費(最高65万円まで)

ただし、1〜6のいずれも給与等の支払者により補てんされる部分があり、その補てんされる部分に所得税が課されない場合、その補てん部分は特定支出とならないのでご注意ください。

一定額を超えること、給与の支払者からの証明書を貰う必要がある

実際に確定申告を行うためには特定支出にかかった金額が一定金額を超えることと給与の支払者から証明書を貰うという2つのハードルがあります。

1.特定支出がいくらを越えると利用できるのか

特定支出をした金額がいくらを越えると特定支出控除が利用できるのか表にまとめてみました。

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仮に給与の金額を500万円として試算してみると特定支出の合計額が77万円(給与所得控除が154万円、その半額)を超えた場合に、その超えた分が特定支出控除として給与所得から差し引かれることになります。

2.給与の支払者から証明書をもらうことが必要

また、仮に一定額を超える特定支出があったとしても給与の支払者(勤め先)から証明書をもらう必要があります。

様式はこちら

まとめ

給与所得者の特定支出控除を調べて試算をしてみると思ったよりも特定支出に多額のお金を掛けた場合にのみ適用できる制度と感じます。

対象となる支出自体が会社から支給を受けるものが多い内容ですし、一般の事業会社の方ですと狙ってこの制度を適用することは難しいのではないでしょうか。

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【編集後記】
午前中は気になっていた税務論点の調べごと、
午後は買い物に行っていました。

確定申告シーズン中の貴重な休日。
体調を崩さないように休める時に休んでおきます。

【昨日の一日一新】
2/9 知らない洋服屋さんに入る

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