個人事業主が支払う給与・報酬 源泉徴収をするケースもある

『会社を経営しているわけでないし個人事業主なのだから源泉徴収をしなくても良いのでしょう?』

そのように勘違いをしがちですが、個人事業主だからといって従業員の給与や外注先への報酬について源泉徴収をしなくて良いという訳ではありません。

源泉徴収義務のあるなしの判断

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士の守屋冬樹です。

まず押さえておくポイントとしては会社と個人事業主の場合で取り扱いが違うという点です。

会社の場合には、報酬や給与を支払う場合に源泉徴収をしなければいけないのですが、個人事業主の場合には次のいずれかの条件に当てはまる場合に源泉徴収を不要とされることになっています。

  • 常時2人以下でのお手伝いさんなど(家事使用人)だけに給与を支払っている
  • 従業員がおらず給与などの支払いがない

個人事業主の方でおひとりでお仕事をされていて従業員がいないケースの場合など、源泉徴収義務がないため「個人事業主は源泉徴収をしなくて良い」と勘違いをされている方が多いのです。

ホステス等への報酬や料金は例外的に源泉徴収する必要がある

ただし上記の個人事業主で源泉徴収が不要と判断されても、バーなどホステス等に対して報酬や料金を支払う経営者の場合には源泉徴収をすることが必要となる例外ルールがあります。

そのため水商売をされている個人事業主の方も源泉徴収する必要があることは注意しておきましょう。

個人事業主でも従業員がいたり、水商売をされていたら源泉徴収の必要がある

よく勘違いされがちな論点なのですが、個人事業主でも従業員がいたり、水商売をされていたら源泉徴収の必要があります。

源泉所得税は所得税と違って儲かっていなくても、給与や報酬・料金の支払いがあれば納付することが求められてしまいます。

もし、税金の支払い漏れが発覚したのなら税務署に指摘されるまで放置せず、会計事務所へご相談されたりと迅速な対応を心がけていきましょう。