創業支援・顧問サービスの対応Q&A

創業融資の自己資金とは、何がどこまで自己資金として認められるのか?

日本政策金融公庫(以下、公庫)の新創業融資では、総額3,000万円(運転資金として1500万円)まで借りることが出来る制度となっています。 しかし、いくら1500万円まで借りることが出来るといっても誰でもその限度額いっぱ…

創業支援・顧問サービスの対応Q&A

会社設立・起業時の資金不足 創業融資は有力な解決策のひとつ

会社員から起業するときには、お金に関する意識の変化が必要だと感じています。 会社員であったときは毎月決まった給与が入ってきますが、起業してからは収入は波があって当たり前です。起業したばかりの時期にはどうしても赤字となりが…

創業支援・顧問サービスの対応Q&A

創業融資を受ける手続きの流れ

創業融資は日本政策金融公庫(以下、公庫)の新創業融資と、都道府県や市区町村(以下、自治体)が窓口となっている制度融資の2つの方法があります。 こちらの記事では創業融資を受けるための手続きについて、公庫と各自治体の融資それ…

創業支援・顧問サービスの対応Q&A

起業時はどこに借り入れを申し込めばいいか?

事業の開始前や創業したばかりの状況ですと信用が乏しくなかなかお金を借りることが難しいのが実情です。それこそ起業時はどこに借り入れを申し込めばいいのか?と、困っている起業家の方も多いかと思います。 事業を開始してから10年…

会社決算

会社決算で税金をクレジットカード払いする際は早めに申告を済ませておく

会社の決算申告にかかる税金についてクレジットカードで納付する制度はありますが、実務上その利用は限定的にしておくべきだと感じています。 今回は、法人地方税の都税クレジットカード納付を中心にその注意点について記事にしています…

創業支援・顧問サービスの対応Q&A

従業員を雇った際に必要な社内手続

従業員を新たに雇った際にどのような手続きが必要となるのか関与先のお客様からご質問をいただくことがあります。 そこで今回は会社が従業員を雇った際の手続きについて解説していきます。 Contents1 従業員を採用した際の対…

創業支援・顧問サービスの対応Q&A

従業員が退職した際に必要な社内手続

従業員が退職した際に会社でどのような手続が必要となるのか、関与先のお客様様からご質問をいただくことがあります。 そこで今回は会社が従業員が退職した際の手続きについて社会保険・労働保険に加入しているケースを前提にした解説記…

創業支援・顧問サービスの対応Q&A

利益と資金残高のズレは何故生じるのか?

顧問として関与し始めた時期のお客様から良くある質問の一つに「利益と資金残高にズレがあるのだけど、その原因は?」というものがあります。 今回はこの利益と資金残高のズレについてなぜ起こるのか解説していきます。 Content…

創業支援・顧問サービスの対応Q&A

お金の見える化のための取り組み 早いタイミングにシンプルな分析資料で情報提供

創業支援や顧問業務でご依頼頂いただいた場合、打ち合わせのタイミングに合わせ経理数値の見える化する一環として報告資料を提供しています。 Contents1 経営数値の見える化の取り組み2 必要十分でシンプルて報告資料3 標…

創業支援・顧問サービスの対応Q&A

源泉所得税の解説 納付は原則翌月10日払い。手続をすれば半年に一度に手間を減らせる

創業支援の業務で関与をする際には、早い段階で納税手続きの手間を減らすための対応策を行っております。今回はその中でも源泉所得税の納付期限を先延ばしにできる「源泉所得税の納期の特例」という手続についてこちらの記事で説明します…