創業融資を受ける手続きの流れ

創業融資は日本政策金融公庫(以下、公庫)の新創業融資と、都道府県や市区町村(以下、自治体)が窓口となっている制度融資の2つの方法があります。

こちらの記事では創業融資を受けるための手続きについて、公庫と各自治体の融資それぞれの手順の大まかな流れをご紹介します。

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日本政策金融公庫の新創業融資の流れ

公庫の創業融資の手続きは、

公庫への相談→申し込み→担当者との面談→公庫での審査→契約→借入金の振り込み→返済の開始

という流れが一般的です。

日本政策金融公庫は申込み先が直接融資するため、創業融資の申し込みからの融資実行までの期間はひと月ほどとスピード感ある対応がとなっています。

公庫への相談

融資を希望する際に必要な書類や、疑問点など確認の公庫への相談をします。

新創業融資の相談先は国民生活事業課、担当支店は地域ごとに違うので確認しておきましょう。

経営者の方が自ら手続を行えば外部への報酬を支払わなくて済みますが、融資経験のある公認会計士や税理士を通じて連絡を取ると融資が通りやすくなります。

申し込み

借入申込書、創業計画書、設備資金の見積書などを提出します。

こちらの様式だけでなく、経理書類(月次の収支予測など)や資金計画など提出することで融資した後の返済ができることをアピールにつながります。

担当者との面談

融資担当者との面談では創業計画の内容などを中心に社長が自ら質問に応じることになります。

融資担当者からの質問では創業計画と事業についてかなり踏み込んだ内容もありますが、融資が通るかどうかの大きな要素となりますので真摯に対応することが重要です。

また、面談後、融資担当者が店舗や事務所などを確認する場合もあります。

公庫での審査

公庫での審査の結果は電話で第一報が来ることが多く、その後郵送で契約書類が送られてきます。もし、融資が失敗した場合には要望に添えなかった旨の手紙が届きます。

契約

契約書が届きますので記入して提出します。

借入金の振り込み

公庫に記入済みの契約書が届いてから3営業日以内に振り込みがされます。

返済の開始

毎月、指定の口座から元金と利息が引き落とされます。

地方自治体の制度融資の流れ

地方自治体が窓口となる制度融資は、地方自治体が直接お金を貸してくれる訳ではなく、銀行が融資を行うことになります。その際には必ず信用保証協会の保証がされることが必要です。

そのため、この制度融資を希望される際には地方自治体と銀行、信用保証協会それぞれの審査を受けることになります。

各自治体によって融資が行われるまでの手続きに多少の違いがありますが、

自治体への申し込み→経営相談員との面談→斡旋書の交付→銀行の審査→信用保証協会の審査→契約→借入金の振り込み→返済の開始

という流れが一般的です。

公庫とは違い、自治体が直接融資する訳ではないので申し込みをしてから、借入金の振り込みまでは2ヶ月以上は掛かります。

経営相談員の面談は複数回にわたる

また、創業融資の場合には経営相談員の方のアドバイスや指摘を受けて事業計画書を作成・修正していくことになります。

こちらの対応は一度で済むことはまず無く、初回の相談から斡旋書の交付まで複数回の面談対応が必要で、ひと月以上は時間が掛かることが多いです。

日本政策金融公庫の新創業融資と自治体の制度融資、どちらが良いか?

公庫の新創業融資と自治体の制度融資についてどちらを利用したら良いのか質問されることがあります。

正直なところどちらが良いと一概に言い切る判断基準はありません。

ただ、それぞれ融資の条件は明確に異なりますので、融資までの期間と利率や保証料の負担額という2つの観点から比較することで優劣をつけられます。

  • 融資までの期間:公庫の方が短期間で済むことが多い
  • 利率や保証料の負担額:自治体の方が低負担となるケースが多い

という印象ですが、急ぎのケースではスピード感を重視するため公庫を利用させていただくことになります。

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