創業計画書の記入例はあくまで参考にとどめて真似してはいけない

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公認会計士・税理士 守屋 冬樹【小規模会社や個人事業主を支援】

家族経営やひとり会社などの小規模な会社経営者さま、フリーランスのお客さまを対象に単発での相談や決算申告のみから対応することに力を入れています。
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日本政策金融公庫(以下、公庫)の新創業融資を行う際には創業計画書の提出が必要となります。

提示されている様式はA3一枚のものですが、

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取引先・取引関係等
  4. 従業員
  5. お借入の状況
  6. 必要な資金と調達方法
  7. 事業の見通し(月平均)
  8. 自由記述欄

と、記入することになるのは多岐にわたります。

この創業計画書を起点にして今後行う事業が融資を受けたお金を返済していけるのか融資の面談を受け答えするのです。

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説得力ある創業計画書は記入例のマネからは出来ない

公庫のホームページには業種ごとに創業計画書の記入例がダウンロードできるようになっています。

以下のリンクは創業計画書記入例で、もし同じ事業をされるのであればある程度は参考になります。

ただ、残念ながらこの記入例を真似して融資の申請をするのは失敗する可能性が高いのです。

その理由としては、これはあくまで記入の仕方の例示であってビジネスをする本気度や真剣味、そして数字的な根拠を表現しているわけではありません。

  • どうしてそのビジネスで稼ぐことができるのか?
  • きちんと返済に取り組む経営者なのか?
  • 経理や経営感覚はあるのか?

を示すことは、記入例のマネだけでは決して出来ないのです。

記入例の使い方はあくまで参考程度に留めておくもの。それこそ、単なる記入例のマネ程度では事業の見通しを作成した際の月次の収支、返済可能なことを示す資金計画もついていないので経理面数字に弱い人経営感覚が乏しいと判断されてしまう恐れがあります。

創業計画書を作成する前段階としてビジネスの全体像を紙に書いておく

創業計画書を作成するためには、その前段階として

  • ビジネスモデルの図解化
  • 各商品やサービスの価格と販売ターゲット、そして営業方法
  • SWOT分析(内部と外部環境の分析)から具体的な対応
  • 実行計画として誰が何をいつまでに行うか

を事業計画として書面化しておくことをおすすめします。

これは公認会計士や税理士など経理の専門家に創業計画の作成を依頼したとしても必要なプロセスで、創業計画書を作り込んでいく際の草案となるもの。

最初は粗い計画でも良く、公庫に提出するまで内容を詰めていけば、創業計画書を補足する添付資料にもなるメリットがあり、それこそこれから行うビジネスについてより成功度を高めるビジネスプランに繋がっていきます。

もし、ご自身だけでは融資の申請を通すことが不安であれば弊所にご依頼下さい。これからビジネスについて伺いやりとりを進める中で融資を引き出し、今後に役立つ創業計画書の作成を支援させていただきます。

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