起業時はどこに借り入れを申し込めばいいか?

事業の開始前や創業したばかりの状況ですと信用が乏しくなかなかお金を借りることが難しいのが実情です。それこそ起業時はどこに借り入れを申し込めばいいのか?と、困っている起業家の方も多いかと思います。

事業を開始してから10年商売を続けられるのは僅か10%程で、その多くが廃業してしまう統計があり、銀行はお金を貸すことを商品として売っていて、きちんとお金を回収できなければ損をしてしまいますから通常はお金を借りることが出来ません。

しかし、それでは新しく起業する人がいなくなってしまうため、国を中心に行われている支援策が創業をしたばかりの企業にお金を貸す創業融資となります。

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創業融資の種類

創業融資には大きく分けて

  • 日本政策金融公庫(以下、公庫)の新創業融資制度
  • 地方自治体の制度融資

の、2つがあります。
こちらの記事では、公庫と地方自治体の創業融資についてそれぞれ説明していきます。

日本政策金融公庫は国の金融機関

公庫は政府が100%出資している金融機関です。普通の銀行であれば取り扱いを避けてしまうような創業時の融資を行っています。

公庫の扱っている新創業融資の特徴としては

  • 無担保・無保証人で利用可能
  • 利率は2%台と低利率で固定金利
  • 返済期間は5年間程度と長期分割払いが可能
  • 申込みから融資の振込期間が3週間~1ヶ月と比較的短期

というメリットがあります。

地方自治体の制度融資

公庫以外で起業家の方が利用しやすい融資に、都道府県や市区町村の制度融資があります。

この制度融資は地方自治体が起業家を支援することを目的に行っていて、各地方自治体のホームページで情報が公開されているのが一般的です。

制度融資の窓口は各自治体となのですが、実際にお金を貸してくれるのは銀行や信用金庫。さらに利用する際には信用保証協会から保証を受けることが条件となっています。

先ほどは銀行はお金を貸すことを商品として売っていて、きちんとお金を回収できなければ損をしてしまうと書きましたが、こちらの制度融資では仮に起業家の方が返済できなくても保証人として信用保証協会が関わるため、創業したばかりでも銀行からお金を借りられるようになっています。

地方自治体の制度融資の特徴としては

  • 公庫よりも利率が低い制度が多い
  • 保証料や金利の優遇制度が多い
  • 今後の追加融資で信用が得られやすい

というメリットがありますが、逆に

  • 自己資金の条件が厳しい
  • 審査を受ける回数が多く手間がかかる
  • 申込みから融資の振込期間まで2ヶ月程度は必要と時間がかかる

というデメリットもございます。

まとめ

起業時はどこに借り入れを申し込み先としては公庫と地方自治体の2つがあげられます。いずれも創業融資であっても国の支援を受けた好条件なものでおすすめできます。

創業時には営業上の一手を打ちたくても元手となる資金が不足して出来ないことも多いです。事業を加速させるためにも、ぜひ創業融資という手段をうまく活用していただければと思います。

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