個人事業主の節税策まとめ〜負担が少なく効果的なものを行おう〜

起業家の方から個人事業をしていて使える節税方法について聞かれることが多いです。

知識の整理も兼ねてどのような節税法があるのかまとめ、公開します。

節税は負担が少なく効果的なものを行おう

ご覧いただきありがとうございます。荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

支払う税金はできる限り少なくしたい。合法的な節税は全てやりたい。そう考える方が多いのではないでしょうか。

ですがちょっと待ってください。その考え方は危ういのです!

節税の方法をパターン化するとお金の支払いが必要となるかどうか、将来の税金支払いが先送りか減額されるなものなのかの組み合わせで、次の4パターンに分かれます。

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内容としては

  1. お金が不要で、税金の減額につながるもの。
  2. お金が不要で、税金の先送りにつながるもの。
  3. お金の支払いが必要で、税金の減額につながるもの。
  4. お金の支払いが必要で、税金の先送りにつながるもの。

という4パターン。

税金が安くすればいいとだけ考えれば全部やる!で間違いはありません。

しかし会計的な視点ではまずは1、2を対応して、3,4はメリットと資金繰りの兼ね合いで導入することが望ましいと自分は考えています。

安易に3.4.について手を出していくと税金はもちろん少なく済みますが、それ以上に手元のお金が減っていくのです…気がつくと無理な節税をし過ぎれば資金不足なんてことになってしまうので兼ね合いが難しいのです。

節税策の代表例まとめ

節税策について上記の4つのパターンに分け、代表的なものを列挙していきます。

1.お金の支払いが不要で、税金の減額につながるもの

これらのものは条件に合致していれば節税のためのお金は掛かりません。将来の税金も減りますが、事前の手続きが必要なものが多いです。

  • プライベートと事業両方に関わるものを按分で経費化
  • 白色から青色申告へ変更(青色申告申請が必要)
  • 在庫を棚卸し、紛失・不良在庫の経費化
  • 回収不能な売掛金、貸付金などを貸倒引当金、損失の計上
  • 固定資産を棚卸し、実際はないものを経費化
  • 青色申告であれば30万円未満の減価償却資産を経費化
  • 開業費の一括費用化
  • 不動産の礼金、保証金の償却。契約上の返却額を複数年で経費化(20万円未満は一括で経費もOK)
  • 従業員が増加するなら雇用促進税制を適用(期末従業員が前年度より2人以上増加。届け出は前年度末から2ヶ月以内)
  • 設備を取得した際に特別控除を検討(中小企業投資促進税制)

2.お金の支払いが不要で、税金の先送りにつながるもの

こちらは経理の対応がほとんど、決算後でも対応が可能です。

  • 決算月分の経費をもれなく未払い計上。(クレジット)
  • 決算月の未払給与の計上(締め日〜年度末までの日数分)
  • 決算月までの未払労働保険料の計上
  • 決算月までの社会保険料負担分
  • 固定資産税の決定済み未払い分の計上
  • 立て替え経費と仮払金の精算
  • 設備を取得した際の特別償却を検討(中小企業投資促進税制)

3.お金の支払いが必要で、税金の減額につながるもの

こちらは税金は減るのですがお金を使い経費や控除とするため資金繰りは厳しくなります。

  • 経営セーフティ共済の掛け金を経費化 月5千円〜最大で月20万円。40ヶ月以上経過後の解約は全額返金
  • 小規模企業共済の所得控除 月千円〜最大で月7万円。
  • 家族への給与支払い(青色事業専従者給与、事業専従者控除)
  • ふるさと納税(事業とは関係ないですがやる価値はあります)
  • 従業員を退職金共済に入れ経費化。
  • 個人事業から会社化(給与面、消費税、その他節税策が行える)

4.お金の支払いが必要で、税金の先送りにつながるもの

翌年以降に行うはずだったことにお金を使い税金の支払いを先送りするもの。一時的に資金繰りも厳しくなります。

  • 必要な修繕の前倒し実施、消耗品の前倒し購入
  • 経営セーフティ共済、小規模企業共済の掛け金を年末に年払い変更
  • 家賃、リースなどの年払い(短期前払費用)

あとがき

個人事業であっても節税策はいくつもあります。手続きや資金繰りの面から取り入れやすく、対費用効果の高いものを中心行っていきましょう。

なお、節税目的で個人事業の会社化をするケースを伺いますが、会社化以外の節税策も含め検討をされてからの方が良かったのでは?と感じることが多いです。

ぜひお気を付けて下さいませ。

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