フリーとなるなら知っておきたい退職後の住民税の納付と金額

会社員でいると給与から天引きされる項目をあまり意識をしていない方も多いです。

しかし、会社員を辞めフリーランス(個人事業主)となるといつ、いくら位の税金を払うのか把握しておくことが資金繰りのうえで重要です。

そこで今回はフリーランスとなるなら知っておきたい退職後の住民税の納付と金額について解説していきます。

住民税とは

住民税は、地域社会に掛かる費用を住民に負担してもらうという性質の税金です。市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称として住民税と呼ばれています。

住民税の納付の特徴 翌年6月から支払いがある

住民税の特徴としてあげられるのは、後払いの税金であるということ。

住民税の計算期間は前年の1月〜12月までの収入で、その計算した税金の納付は翌年6月以降に支払う制度になっています。

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支払い方法には2パターンあり、勤め先が毎月給与から天引きしてくれる『特別徴収』と、年1回、もしくは年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分け自身で納付する『普通徴収』があります。

そしてフリーランスの場合には自身で納付する普通徴収で支払うことになります。

翌年6月からの住民税に気をつける

この住民税の支払いについて気をつけなければいけない点は収入を得ている時期と税金を支払う時期が6ヶ月以上のズレがあるということ。

住民税はざっくりと計算すると前年の所得税の課税所得金額の10%。

事例を元に試算してみると次の写真の例では3,000,000円×10%=300,000円となり、年4回で払ったとしても1回あたり75,000円。
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収入額が大きく下がってしまいがちな起業したばかりの時期には『あまり稼いでいないのに何で税金がこんなに高いの?』と驚く方が多い印象を持っています。

滞納した際のペナルティ

住民税はその支払いを見込んでおかないと資金繰りが苦しく滞納してしまいがちな税金。
滞納期限を超えて未払いとなっているとペナルティとして延滞金が発生。平成28年の延滞金の計算の利率は9.1%(※最初の1ヶ月は2.8%)とかなり重いものになっていますし、督促を無視してしまった先には預金が差し押さえられてしまうこともあります。

事前に支払額をざっくりでも把握、見込んでおくことが大切ですよ。

 

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【編集後記】

昨日は予定を入れず事務対応の1日。
ブログの過去記事をメンテナンスなどしていました。

【昨日の一日一新】

西荻窪のラーメン屋さん

一日一新のきっかけはこちら→一日一新

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