所得税の還付請求は要検討!年末調整で資金不足になる場合の対処法

12月の年末調整を行う際、年末調整をすると社員の方たちに所得税が還付されるケースが多いです。

ただその逆に経営者目線では年末調整によって資金繰りに悩まされてしまうことも…

そこで今回は年末調整で従業員に渡すお金が多かった場合に利用できる、源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求(以下は年末調整過納額の還付請求)を年末調整の意味から手続の解説について行っていきます。

年末調整の意味

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。さて、まず年末調整についてですが、こちらは給与所得者の所得税額を確定させる手続のこと。

給与や賞与を支払う際には所得税を天引きするのですが、それはあくまで仮の計算のため、年末調整によって毎年1月から12月までの収入や各種控除などを加味して所得税額を再計算しています。

年末調整の結果、1月に支払う源泉所得税がマイナスとなる場合

年末調整では家族構成や保険、住宅ローンなど条件を加味して所得税の金額が確定するのですが、支払い済みの所得税額より再計算された所得税の方が各人の事情を配慮する分少ない金額となることが多くなりがちです。

その際に小規模な会社経営者が困ってしまうのが資金繰りについて。

  • 住宅ローン控除を使う社員がいる
  • 途中入社をする社員が以前の会社で収入があった
  • 社員に年の後半で家族構成が変化があった

といった場合には、小規模な会社ですと一気に資金不足に陥ることもあります。源泉所得税の基本は翌月に納付、納期の特例を使っても最大で半年分しか社内にお金は預かっておりません。

それこそ、年末調整を考慮したら1月の源泉所得税はマイナスで0円の納付書を提出することすらあります。

納め過ぎた源泉所得税を取り戻す「年末調整過納額の還付請求」

年末調整を考慮すると翌月に納付する源泉所得税がマイナスとなるケースがあり、その際には、翌月以降の納付する源泉所得税と相殺していくことになります。

ただし次の3つのいずれかに該当する場合には、管轄の税務署に対して源泉所得税の還付請求が行なうことが出来ます。

  1. 解散や休業などで給与の支払者でなくなったり、源泉徴収をしなくなった
  2. 還付額発生の翌月から2ヶ月を経過しても還付額の精算されない
  3. 還付額発生の翌月から2ヶ月を経過しても過納額の全額を還付することが困難

提出書類とスムーズに還付処理されるための対策

会社に還付金を入金する際に必要となる提出書類は

  1. 請求書(兼残存過納額明細書)
  2. 国税還付金支払内訳書
  3. 過納額が生じた社員各人の「委任状」
  4. 過納額が生じた社員各人の源泉徴収簿

なお、申請書類だけだと追加で説明を求められるケースもあり、還付まで手間や時間が掛かってしまうことも。

そのため

  • 納付については毎月翌月払いか、半年に一度(納期の特例)か
  • 還付となった主な理由

など記載した資料を作成し、提出書類と一緒に送付しておくとスムーズに対処してもらえますよ。

あとがき

年末調整を考慮すると翌月の源泉所得税と相殺しきれない場合、本来会社にあるはずのお金まで税金として納めすぎな状況といえます。事業資金の有効活用として還付申請を行う選択肢もあるとぜひ知っておいていただければ幸いです。

この他にも実務の中で不明なことは出てきます。そういった際に社内では対応出来ないことも起こりえますので税理士などのご利用もぜひもご検討していただければと思います。

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