所得税の還付請求は要検討!年末調整で資金不足になる場合の対処法

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公認会計士・税理士 守屋 冬樹【小規模会社や個人事業主を支援】

家族経営やひとり会社などの小規模な会社経営者さま、フリーランスのお客さまを対象に単発での相談や決算申告のみから対応することに力を入れています。
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従業員として働いていると12月の給料を貰うと年末調整の分だけ収入が増えたように感じたのではないでしょうか?

ただその逆に経営者からの視点では12月の給与を支払うと『会社にお金がない!』は会社の資金繰りに悩まされてしまうことも。

そこで今回は年末調整で従業員に渡すお金が多く資金繰りを改善に活用できる制度、
源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求(以下は年末調整過納額の還付請求)について手続の解説をしていきます。

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そもそも年末調整とはどんな制度なのか?

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

年末調整過納額の還付請求について説明する前に、その前提となる年末調整とはどんな制度か、について触れていきます。

ざっくりと年末調整を説明すると給与所得者の所得税を精算する手続。

所得税は1月から12月までの収入や使ったお金など、その人の状況に合わせて計算されます。

しかし、会社としては従業員へ給与などを支払う際に所得税を天引きしますが、その税額は月々の給与から仮計算したものに過ぎないのです。

そのため、年末調整を行うことで従業員の所得税額を再計算し、天引きしすぎていたら給料に上乗せして支払うことになっています。

年末調整の結果、資金不足に陥るケースとは

年末調整では家族構成や保険、住宅ローンなど厳密に所得税を計算するため、毎月天引きしていた金額よりも所得税が少なく計算されるケースが多いのです。

その際に小規模な会社経営者が困ってしまうのが資金繰りです。

  • 新たに住宅ローン控除を使う従業員がいる
  • 途中入社をした従業員が以前の会社で収入が多かった
  • その年に結婚やお子さんが生まれた従業員がいる

といった場合には、小規模な会社ですと一気に資金不足に陥ることもあります。

源泉所得税の基本は天引きした翌月に納付されるのが原則で、納期の特例を使っても最大で半年分しか社内に天引きした所得税は残っていません。

給与から天引きした分は税金を納めるのに必要だからとお金を確保していても、それ以上の金額が年末調整で従業員に支払うことになると一気に資金不足に悩まされてしまう会社が多いのです…

納め過ぎた源泉所得税を取り戻す「年末調整過納額の還付請求」

年末調整を行って、給与の天引きして預かっていた金額以上に従業員に支払った分の差額は翌月以降に税務署に支払う源泉所得税と相殺していくことになります。


こちらの図解では給与からの天引きは毎月10万円、年末調整で従業員に支払うのは100万円というケースを前提にグラフにしたものです。

例え毎月源泉所得税が給与から天引き出来たとしても会社資金は長期間に渡ってマイナスで、場合によっては会社が立ち行かなくなってしまうこともあるでしょう。

源泉所得税の還付請求が行える条件とは?

ただこのようなことは会社経営としても税金制度としても好ましくなく「源泉所得税を納め過ぎているのであれば、早急に返金して欲しい。」という切実な要望に対応できる源泉所得税の還付請求を行なえるようになっています。

その一定の条件としては次の3つのいずれかに該当する場合です。

  1. 解散や休業などで給与の支払者でなくなったり、源泉徴収をしなくなった
  2. 還付額発生の翌月から2ヶ月を経過しても還付額の精算されない
  3. 還付額発生の翌月から2ヶ月を経過しても過納額の全額を還付することが困難

こちらの手続きを行ったとしても年末調整によって一時的に会社の運営資金が不足することは防げませんが、何も手続きをしないよりは早急に会社の資金不足を改善出来ます。

家族経営やひとり会社、スタートアップ企業などでは資金的な余裕がない場合も多く、有効な手段となり得ます。

提出書類とスムーズに還付処理されるための対策

会社に還付金を入金する際に必要となる提出書類は

  1. 請求書(兼残存過納額明細書)
  2. 国税還付金支払内訳書
  3. 過納額が生じた社員各人の「委任状」
  4. 過納額が生じた社員各人の源泉徴収簿

となりますが、申請書類だけだと追加で説明を求められ、還付まで手間や時間が掛かってしまうことも…

そのため

  • 納付が毎月翌月払いか、半年に一度(納期の特例)か
  • 還付となった主な理由

など記載した資料を作成して提出書類と一緒に送付するほか、税務署に対して入金時期の電話連絡も入れておくと良いかと。

あとがき

年末調整を考慮すると、本来会社にあるはずのお金まで支払うことになり資金繰りが苦しくなることがありますので、還付申請を行う選択肢もあるとぜひ知っておいていただければと思います。

会社を運営するうえ経理や税金への備えは大切ですが、その対応はなかなか社内では出来ないことも多いかと。

もし『経理をどうにかしたい。』『税金対応に困っている。』という事がございましたら、下記のリンクよりご連絡下さい。

抱えているお悩みの全てに対応できる…とは言い切れないのが心苦しくはあるのですが、継続的な契約以外にもスポットでの対応も承っており、この記事を書いた私、公認会計士・税理士の守屋が誠意を持って直接対応させていただきます。

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