期限後申告・無申告(会社)

無申告の不安を解消!提出期限を過ぎた確定申告書の提出を税理士がサポートします!

期限後申告・無申告(会社)の効果

過去の確定申告をしていないと、いつか税務署から連絡が来るのでは?と、大きな不安を抱えている方が多いです。

その状況を改善したいと他の税理士に相談をしたら残念ながら怒られたり、断られたという方のお話も伺うことがあります。

自身はこれからきちんと税金の処理をして改善していきたい方を出来る限りサポートしていきたいとこちらの期限後申告・無申告サービスに取り組んでいます。

  • 過去の確定申告をしていない不安がなくなる
  • これからきちんと確定申告が出来るようになる
  • 税務署から連絡に怯えなくて済む
  • 余計な罰金の支払いを避けられる
  • 金融機関から融資が受けられるようになる

お客様の不安を少しでも解消して早くご安心いただけるように公認会計士・税理士として持っている知識や経験を活用して不安を少しでも早く取り除くために尽力することをお約束いたします。

決して怒ったりすることや苦言を口にすることは御座いませんのでお安心ください。

対象者

期限後申告・無申告の対象となるのは法人(会社)のお客様となります。

  • 過去の確定申告をしていなかった方
  • 確定申告書の提出期限が過ぎてしまった方

※:海外展開や合併などが絡んだ特殊案件はお引き受け出来ません。

個人のお客様は、期限後申告・無申告(個人)のプランとなります。

抱えている悩み

次のようなお悩みや不安はありませんか?

  • 過去の確定申告をしていなくてどうすればいいか分からない
  • 税務署から連絡が来るかもしれない
  • いくら税金を払うのかわからない
  • 罰金の支払いが心配
  • 税理士に相談すると怒られるかも

このような税金のお悩みに応えるため、弊所では「無申告・期限後申告サービス」を提供しています。

サービス内容

会社の場合ですと確定申告書の提出は本来決算日から2ヶ月以内に行うことになっています。期限内に申告書の提出をしていないからといってそのまま提出しなくて良い訳ではありません。

そのためサービス内容としては申告をしていない期間の確定申告書の作成、これから先どうしていけば良いのかのアドバイスを提供させていただきます。

  • 申告をしていない年の申告書を作成手続
  • 支払う税金が少なくなるための節税手続
  • 必要な届出書を提出
  • 経理の書類作成(請求書、レシート、領収書等の資料が必要になります)

専門用語で煙にまくことはありませんし、横柄な態度を取るようなことはいたしませんのでご安心ください。

料金

料金体系は年間売上高と経理の状況の2つから決定し、以下はすべて税込みでのご説明となります。

初回の打ち合わせの後、実際にご依頼頂く際に着手金として税込み54,000円を指定の口座までお振込みいただき、残額の報酬については後日お支払いいただきます。

※:別途交通費を頂き、東京以外への出張も可能です。
※:お振り込み後のキャンセルは返金いたしかねますこと、ご了承ください。

確定申告料

確定申告料は年間売上高と経理の状況によって決定しています。

■確定申告料金

※:上記は1年度あたりの料金のため、過去2年分の申告書を提出する場合、上記の2倍の料金となります。

■入力料金

経理の状況が入力をしていない通帳や領収書などある場合、1取引あたり216円の料金が発生いたします。

具体的な料金の目安として通帳1冊分の入出金が経理処理されていない場合は51,840円。(240件×216円で算定)、年間売上高が900万円だと162,000円を加算し、213,840円とお見積りいたします。

お引き受け出来ないケース

次の様な場合には十分なサービス提供ができずお力になれないことがございます。

  • 海外展開をしているビジネス
  • 合併をした年度の案件
  • 電話で頻繁に連絡を取りたい
  • 弊所で打ち合わせをしたい
  • 少しの金額にもこだわる方(過度に気にする必要はありません)
  • 1月~3月中旬、4月~5月下旬の対応

お申し込みの流れ

お手数お掛け致しますが、お申し込みは、下記よりお願いたします。

  1. お問い合わせフォームに、お名前、メールアドレス等をご入力ください。
  2. 初回相談(60分程)を行うために日程の調整メールを送付させて頂きます。
  3. 初回相談時は次の経理資料の状況確認、お見積もりいたします。

ご用意いただきたいものは次の資料となります。
この全てが揃っていなくともお見積もりは可能ですので、お見せいただけるものをご用意いただければと思います。

  • 確定申告書を提出したい期間の預金通帳・明細
  • 売上の資料(収入に関わる資料や請求書、領収書など)
  • 経費の資料(お仕事に関係するレシートや領収書など)
  • 過去の決算書、申告書(過去3年分)
  • 会計ソフトのデータ(過去3年分)
  • 税務署に提出したこれまでの届出書
  • 税務署からの郵便物(申告書など)
  • 定款(新規設立時は決算月を確認する)
  • 会社名義のクレジットカード利用明細
  • 各種契約書
  • その他(借入返済明細、棚卸資料、給与台帳など)