まずは冷静な対応を心がける 顧問税理士変更の留意点

顧問税理士を変更したい時に気をつける留意点について今回投稿します。できる限りケンカ別れせず、相手が持っている資料を返却してもらうのが重要になってきます。

まずは冷静な対応を心がける

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

こちらの記事をご覧になっている方には顧問税理士に不満がありをすぐにでもやめて貰いたいと思っているかもしれません。その気持ちも理解出来るですが、まずはグッとその感情を抑えて冷静な対応を心がけるようにして頂ければと思います。

いさかいを起こしても良いことはありません。冷静になって淡々と契約解除をしていきましょう。

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顧問契約の解約条項を把握しておく

まず現在の顧問税理士と取り交わしている契約の解約のルールがどのようになっているのか確認をしておきましょう。

契約書を確認して、申し出から解約までの必要な期間や追加費用の発生条件など把握しておくと契約解除に向けた対応スケジュールなど明確になります。

もし契約書等無かった場合、一度契約書を作って契約内容を整理したいと伝えても良いかもしれません。その内容に不服があれば顧問税理士と距離をとるきっかけになりますから。

過去の資料を回収しておく

また顧問税理士と解約をする際には預けていた資料を必ず回収しておきましょう。
過去の申告書や帳簿(総勘定元帳、仕訳帳など)、領収書などに加え、税務手続きの各種届出など解約する際に引き渡して貰うように依頼しておくことを忘れてはいけません。

一般的な税理士であれば自主的に渡してくれるものですが…癖の強い方だとなかなか渡してくれないことも実際にはあるのです。

実はこういった事態も重要な税理士変更の留意点なのですよ(^_^;)

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自分に合いそうな税理士をさがしておく

顧問税理士をやめて貰もらいたいと思ったのなら、明確にこれは勘弁して欲しい。そんな要望があるはずです。

顧問契約が続いているうちから知人関係をあたってみたり、ネットで合いそうな人がいないか探し、信頼できると感じる人を探してみましょう。

実際に数名に会ってみれば、以前の顧問に不満だった点をクリアしている人が見つけられるはずですよ。

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