よくある質問

誰がサービスを担当するのでしょうか?

ご契約しているお客様へのサービスは、公認会計士・税理士である守屋冬樹自身が担当としています。会計事務所に業務を依頼するお客様としては税理士や公認会計士の有資格者に対応して頂きたいはずですし、自身が直接担当することで、責任を持ってその場でも的確な対応を可能です。

個人事業で決算のみを依頼したいのですが?

個人の方については決算や確定申告のみのご依頼を承っておりません。それに近いサービスとしてはスポットでの個別相談、もしくは打ち合わせ回数が年1回の顧問契約をお申し込みいただければ幸いです。

各サービスの内容は下記リンク先を御覧ください。

会計ソフト・サービスは何を使えばいいのですか?

ここ数年でマネーフォワード クラウドやfreeeなどのクラウド会計、弥生会計や会計王などのインストール型の会計ソフトを操作することがございました。

しかし、単純にどれが一番便利になるというものはなく、現金での取引量や銀行口座のネット活用の状況、使用する方の経理経験の有無などによってもおすすめする会計ソフトは変わるものです。

会計サービスやソフトの選び方については下記記事としてご紹介しておりますので、こちらをご参考にして選んでいただくか、起業時など新たに会計ソフトを選ぶ際にはご相談ください。

関連記事:フリーランスの起業 会計ソフト クラウドサービス選択基準

また、弊所にご依頼いただく際には必ずしも新しい会計ソフト・サービスに変える必要はなく、これまでにお使いの会計ソフトをそのまま使って頂いてもかまいません。

  • 独自でExcelのみで経理を行っていた
  • 私が利用したことのない会計ソフトを使われていた

というお客様にもこれまで対応してきましたし、担当させていただく守屋冬樹は元々が公認会計士として様々な会社に伺って会計処理を確認してきたため、知らない会計ソフトへの対応も可能となっております。

創業支援サービスでの会計ソフト利用について

なお、創業支援のお客様については弊所にてマネーフォワード クラウド会計・確定申告を利用して経理対応を行っております。迅速で正確な決算・申告対応のため初期設定の際に口座登録のご協力のほどよろしくお願いいたします。

関連記事:【顧問先のお客様へ】口座情報登録のお願いについて

 

フリーランスなので、税理士に相談しにくい…

フリーランスなので税理士に相談がしづらいと伺うこともございますが、守屋冬樹自身もこの身ひとつで仕事を行っていますし、人も雇っていないフリーランスとして働いております。

顧問契約までは不要というお客様には比較的リーズナブルな個別相談業務も承っておりますのでお問い合わせいただければと思います。

クラウド会計があるから税理士に依頼しなくても良いのでは?

最近では確定申告について誰でも簡単にできるという触れ込みのクラウド会計サービスが多々あります。確かに簡単で便利な印象があり税理士に依頼しなくても良いと考えている方もいるかもしれません。

しかし現状では経理の専門家と感じたのは税務署に突っ込まれない申告書が出来るかどうかは使う人次第です。

体裁こそ整っている申告書にはなっていますが、個々の取引の処理は間違った知識から間違ったまま機械的に処理されていることもしばしばあるのが現実です。

是非そういった面も踏まえた上でご自身のみで申告をなさるかご判断していただければと思います。

関連記事:

料金の支払いを数ヶ月待って欲しい場合や分割払いについて

申し訳ないのですが与信管理の関係上、執筆や講師依頼を除いて報酬の支払い期日は最長でも業務終了月末までとさせて頂いております。

なお、案件実施前に分割払いという条件でしたらお引き受けも可能です。

税金をいくら払うことになるのか事前にわかりますか?

税金をいつ、いくら程度払うのか予測して事前にアナウンスを実施。正式な計算前のおおよその金額ですので多少のズレはございますが、決算月間近になっても慌てることはないようにと対応をしております。

税金の試算については顧問業務については当然に行いますし、スポットでの決算申告のみのご依頼でもおおよその金額が判明次第お伝えしております。

会社設立後、新年度になってからなど切り替わるタイミングからお願いしようと思うのですが?

なるべくなら事前にご依頼をいただければと思っております。
税金のことはよく分からないのと対応を後回しにした場合、誤った処理のままであったり、必要な申告が出来ていないこともございます。

会社を創業する場合は会社設立前のご相談がおすすめです

会社設立については司法書士資格はなく私自身で法人登記の対応は出来ないのですが、公認会計士・税理士という立場から経営管理の観点からお伝えできるアドバイスも可能です。

創業した後には資金繰りの対応、税金や従業員の管理など様々な対応が必要となります。迅速に営業に集中して戴くためにも、税理士とご契約することをおすすめしております。

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ぜひ余裕をもって会社設立前からご相談をいただければ幸いです。