消費税の制限税率を解説!一部8%となる飲食料品と新聞の範囲は?

消費税は広く公平に課税することを前提にこれまで単一の税率となっていました。

しかし、消費税が10%となる2019年10月1日からは低所得者に対しての税金負担を軽くする目的で軽減税率という制度が導入されることに。

この軽減税率についてシンプルにいえば通常は消費税率が10%掛かるけれど飲食料品と定期購読契約の新聞については販売・購入時に8%の消費税率のままで良いというもの。

消費税率が一部だけでも以前のままなら良いのでは?と思ってしまいがちですが、取引の内容によって消費税を使い分ける形になるためビジネスをしていると以前よりも複雑になってしまっています。

そこで今回は消費税が8%のまま据え置かれる飲食料品と定期購読契約の新聞についてどこまでが対象なのかこちらの記事で解説していきます。

飲食料品:すべてが消費税率8%となる訳ではない

軽減税率の対象となるのはあくまで飲食料品の譲渡(いわゆる販売)が対象です。下記に図解されたうち、オレンジの部分が軽減税率の対象となります。

(画像:よくわかる消費税軽減税率制度 – 国税庁から抜粋)

飲食料品でないものや、酒類。物の販売ではなくサービスの対価と捉えられるものについては消費税率は軽減税率は適用されず、消費税は通常の10%が適用されます。

軽減税率が8%とならない事例をいくつかあげますと

飲食料品でないもの

  • お酒
  • 医薬品や医薬部外品
  • 食品とそれ以外が詰めあわされた商品(食品分の価格が全体の2/3未満)

飲食料品の譲渡でないもの

・外食(お店のイスやテーブル、カウンターなど利用するのは飲食サービスであるため)

などは改正後の消費税率10%が適用されることに。

外食・テイクアウトは軽減税率の対象外!イートインスペース、ケータリングも注意

また、外食かどうか紛らわしいケースについては下記に事例を挙げておきました。

  • テイクアウトなら店舗の設備を利用しないため8%
  • コンビニやスーパーのイートインスペース、フードコートを利用するのなら飲食サービスのため10%
  • 出前や宅配はあくまで飲食物の譲渡のため8%
  • ケータリングは出張先での調理などサービスにあたるため10%
  • 義務教育の学校や有料老人ホームの食事や給食は8%

コンビニやスーパーでは同じ飲食物を取り扱っていても飲食サービスと判断されるケースも想定されます。そのため会計時に店舗内で食べるのか(10%が適用)を確かめることになりますが、簡易的に「イートインスペースを利用される際にはお申し出ください」と掲示する方法で済ますことも認められます。

一体資産とは

一体資産とは食品とそれ以外の物がセットとして販売される物のことで、次の2つの条件を満たした場合に軽減税率の対象となります。

  1. 販売価格が1万円以下
  2. 全体の仕入価格のうち、食品の価格が3分の2以上

なお、セットの物を仕入れて販売する際には、仕入価格の3分の2以上かどうかについて、仕入れた時の税率で判断することになります。

定期購読契約の新聞とは?

定期購読契約の新聞は軽減税率の対象となり、具体的には定期的な契約をした新聞のうち、週2回以上発行されるものとなります。

  • 駅やコンビニで購入する新聞は10%
  • ネットで配信されるの新聞については
    電子新聞についてはインターネットを通じた配信サービスの提供のため10%

実はこの軽減税率の対象となる条件には一般社会的事実を掲載という説明もあるのですが、定期購読契約され、週2回以上発行されればスポーツ新聞でも軽減税率が適用とされることに…

消費税の軽減税率導入に思うこと

消費税については10%が適用されるのか、それとも軽減税率の対象となって8%となるのか?その判断はとてもややこしく、これまで以上に消費税は間違いやすいものに。

消費税は多くの方に関わる税金ですし、特に事業を営まれている方は消費税率が8%から10%への変更と軽減税率開始の対応も必要です。

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