消費税 簡易課税の注意点

消費税の納税額を計算する方法のひとつ、簡易課税について投稿します。

2つの納付額の計算方法

原則的な消費税の納税する金額は売上などと一緒に預かった消費税から、経費などと一緒に支払った消費税を差し引いて計算します。

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ですが全ての支払いについて消費税が掛かっている訳ではなく、一年間を通じてひとつずつ消費税が掛かっている取引なのかどうか正確に積み上げていく必要があり、消費税の納める金額を計算するだけでも大きな負担になります。

そこで売上などと一緒に預かった消費税を元に、みなし仕入率という一定の割合をかけて支払った消費税を計算する簡易課税という制度が認められています。

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売上などの預かった消費税をベースにざっくりとした計算のため、事務負担の軽くなるのが特徴で、場合によっては原則的な計算方法に比べて消費税が少なくなることもあるのです。

業種毎に割合が決まる

簡易課税では預かった消費税に一定の割合を掛けるみなし仕入率は次の様に業種別に決定。

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売り上げた内容ごとに該当業種を判断するため。ひとつの会社であっても、いくつかの事業区分に分かれることもあります。

例えば、自社用車の処分は第四種事業になることや、第三種事業が行う加工報酬は第四種事業になることなど良く目にすること多いです。

簡易課税を利用する際の3つの注意点

しかし誰でも簡易課税を利用できる訳ではありません。簡易課税を使う際には次の点に注意しましょう。

売上規模の制限がある

まず一つ目が2年前の売上が5000万円以下であるというもの。この制度はあくまで売上が比較的少ない事業者への特例という位置づけになっています。

事前に届け出が必要

二つ目はこの簡易課税という制度を使いたい場合、制度を利用する前年のうちに『消費税簡易課税制度選択届出書』を税務署に提出することが必要です。後から簡易課税を使いたいといっても届け出をしていないと出来ないのでご注意ください。

2年縛り

三つ目が簡易課税制度は2年縛りのルール。簡易課税をやめたくても最低でも2年間は続けないといけません。例えば一年前に簡易課税を選んだのなら、その翌年も簡易課税です。

節税目的のために毎年違う方法で計算することは出来ないのです。

納める方法は要検討

簡易課税は紙一枚で出来る手続きですが、利用するかどうかで納める消費税は大きく変わります。事業の転換期などその判断は注意して行いましょう。

関連エントリーはこちら

消費税を支払う必要があるのか把握しよう 課税事業者の判定

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【編集後記】
昨日は夕方よりツナゲルアカデミーの最終回に参加。

またここ以外でも皆さんに会えるはずと感じるラストでした。

【昨日の一日一新】

六本木一丁目 Chateau Mercian Tokyo Guest Bar

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