役員報酬の金額変更するには税務上一定の制限があり、通常は事業年度の開始日から3ヶ月以内に金額変更を決定することが必要です。 会社に掛かる法人税の取り扱いでは適切な手続きを行わず役員報酬額を変更してしまうと、その変更が税務…

経理処理をされるケースで注意していただきたいのが、経費を重複して処理してしまうこと。 こういった間違いを経費の二重計上と呼ばれるのですが、税額にも影響があり税務調査で指摘されてしまうことも。 そこで今回は経費の二重計上を…

消費税は広く公平に課税することを前提にこれまで単一の税率となっていました。 しかし、消費税が10%となる2019年10月1日からは低所得者に対しての税金負担を軽くする目的で軽減税率という制度が導入されることに。 この軽減…

顧問税理士には税務調査をスムーズに対処できるようにすること、もしもの時の備えという役割があります。 お客さまが困った時こそ力になりたいと思いますし、可能な限りそう出来るようにと業務の調整を行っています。

「起業時には簿記を勉強しておく必要がありますか？」という質問を個人事業主や社長としてビジネスを始められたお客様からご相談されることが多いです。 その際にお伝えしているのは 簿記検定を受けなくても大丈夫 経理資料の作成や保…

「うちの会社は銀行ではないのだから、役員や従業員にお金を貸してもから利息は取るつもりがない」 そういった考えは経営者として素晴らしいと感じます。ただ、会社から社員（役員や従業員など）にお金を貸した場合には利率について税務…

2019年1月に国税庁の確定申告作成コーナーが個人の電子申告の簡便化を目的としたシステム変更を行っています。税理士として申告対応に関わるシステム変更がどう影響するのか注目していました。 この記事を書いている2019年1月…

12月の年末調整を行う際、年末調整をすると社員の方たちに所得税が還付されるケースが多いです。 ただその逆に経営者目線では年末調整によって資金繰りに悩まされてしまうことも… そこで今回は年末調整で従業員に渡すお金が多かった…