自治体への開業届 個人事業税の事業開始(廃止)等申請書の記入と提出方法

開業届は税務署の他に都道府県にも提出する必要があります。そこで今回は各自治体への開業通知、個人事業税の事業開始(廃止)等申請書の記入、提出方法について投稿します。

個人事業税の開業届は様式、提出期限が地域によって違う

まず注意して頂きたいのが個人事業税の開業届の様式、提出期限は地域によって異なるという点です。

開業届の用紙について各都道府県の窓口で入手出来るほか、各自治体のホームページよりダウンロードも出来るようになっています。
『事務所の所在地(今回は東京)、事業税 開業届』などと検索して入手しておきましょう。

なお、東京都の開業届の様式はこちらから入手できます。

URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/03-a.pdf

記入例

参考として事務所所在地が東京都杉並区の場合の事業開始(廃止)等申請書を載せておきます。
他の道府県は形式は違いますが内容は似通ったものとなっています。

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提出先を確認する

杉並区の場合には管轄は新宿都税事務所となっているのですが、こちらは東京都主税局のホームページから確認することが出来ます。

23区内の個人事業税、法人事業税・都民税、事業所税にかかる都税事務所の所管区域について』のページにて事務所所在地に対応する管轄がどこになるのか確認しておきましょう。

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(個人事業税の所管区域と都税事務所)

提出について

東京の場合には事業の開始の日から15日以内に提出することとなっていますが、こちらも地域差があります。

提出方法としては管轄の自治体に持参する方法もありますが、郵送してしまう方が移動の時間も掛からず楽です。

管轄の自治体に送るものは以下のもの

・申請書を記入、コピーをとり2部(1部は控え用です。)
・切手を貼り付けた返信用封筒

送る用の封筒には「事業税の開業届在中」と書いておき、管轄の自治体宛てに郵送しましょう。

特段問題がなければ後日、返信用封筒とともに開業届の控えが送られてきます。

なお、自治体の開業届の様式によってはマイナンバー(個人番号)の記載が求められるものもありました。その場合には本人確認書類として個人番号カードのコピーなどの提示が求められるケースがありますので注意しておきましょう。

開業届の提出を忘れていた場合

個人事業税は、税務署に提出している確定申告書の内容が自動的に各自治体に伝達、それをもとに税額が決定される仕組みです。そのため、仮に個人事業税の開業届を忘れていても、届出の督促をされないことが多いのが実情となっています。

こちらの記事も、読んでみてはいかがですか?

個人事業税って何?計算方法と支払時期

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【編集後記】
週末に決行した富士登山のため全身筋肉痛。
やっている時は必死なので気がつかなかったのですが、
歩くだけでも違和感がすごいです(>_<)
ぞ。

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