免税事業者は要注意!インボイス制度の導入で課税事業者となるか判断が迫られる

2023年10月からインボイス制度(正式には適格請求書等保存方式)の導入が予定されています。

しかし、インボイス制度が導入された場合に起こるフリーランスや小規模の会社への影響はあまり知られておりません。

そこでこちらの記事では、その概要や免税事業者への影響を中心に解説していきます。

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インボイス制度とは?請求書等はどう変わるのか?

インボイスとは8%、10%といった異なる消費税率ごとに金額をまとめた請求書やレシート、領収書のことをいいます。

新しい請求書(以降、適格請求書で説明)で求められる記載項目は

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額及び軽減税率
  5. 税率ごとの消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称


(国税庁作成 よくわかる消費税軽減税率制度(令和元年7月)より引用)

②~⑥については消費税の増税となった2019年10月から記載が求められた内容で、インボイス制度で新たに求められているのは①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号となります。

インボイスに記載する登録番号は免税事業者では入手出来ない

適格請求書に記載される発行事業者の登録番号を入手するには税務署に登録申請書を提出が必要となりますが、その登録は課税事業者となることが条件となっています。

ここでいう課税事業者は消費税の申告を行っている事業者のことで、消費税の申告や納税が免除されている事業者(以下、免税事業者)では適格請求書の発行するための登録が出来ません。

そうであれば、免税事業者のままでいることは可能かといえば次のような不都合が生じることになります。

インボイス制度が与える仕入税額控除の影響

事業者が納める消費税は売上分の消費税から仕入に掛かる消費税分を差し引いて計算されています。

このうち売上分に掛かる消費税から仕入分の消費税を差し引く取り扱いを仕入税額控除といい、インボイス制度の導入後に厳格化。

将来的にインボイスを発行できない免税事業者との取引に掛かる消費税について、仕入税額控除が認められないことが予定されています。

その結果、これまで消費税の申告が不要な免税事業者でも、取引の継続をするためにお客様へ配慮して課税事業者へ変更することが必要になることが予想されます。


(図解 取引先の消費税額への影響)

インボイス制度の導入スケジュール

インボイス制度の導入は2023年の10月から実施予定ではありますが、仕入税額控除の厳格化は経過措置として段階的に導入されていきます。

インボイスがない免税事業者との取引であっても下記の割合で仕入税額控除が認められる予定です。

  • 2023年10月から2026年9月末までは取引金額の80%分
  • 2026年10月から2029年9月末までは取引金額の50%分

消費税の申告が必要な課税事業者となるか判断が迫られる

インボイス制度が導入されることで、課税事業者にとっては将来的にインボイスの発行が出来ない免税事業者との取引は消費税の申告額が増える結果になるでしょう。

そのため、免税事業者であれば

  • 課税事業者となりインボイスを発行して、消費税の申告・納税をするか
  • 免税事業者のまま消費税の申告・納税を回避して事業を縮小していくのか

判断が迫られます。

インボイス制度の導入を見据えて今後どういった対応をとっていけば良いのか?などのご相談も承っております。もし、ご入用の際にはこちらのホームページからお申し込みいただければと思います。

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