会社決算で税金をクレジットカード払いする際は早めに申告を済ませておく

会社の決算申告にかかる税金についてクレジットカードで納付する制度はありますが、実務上その利用は限定的にしておくべきだと感じています。

今回は、法人地方税の都税クレジットカード納付を中心にその注意点について記事にしています。

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会社の決算税金(法人税・消費税・法人都民税・事業税・地方法人特別税)はクレジットカード払いが可能なのか?

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

会社の決算にかかる税金は法人税や消費税、法人都民税・事業税・地方法人特別税。

法人税や消費税(地方消費税も含む)の支払いについては国税クレジットカードお支払いサイト東京都であれば法人都民税・事業税・地方法人税特別税の支払いが都税クレジットカードお支払いサイトで対応しています。(いずれも決済手数料は発生)

一見似たようなサイト名なのですが、都税クレジットカードお支払いサイトを活用する際には申告書を提出後にクレジットカード用の納付書を発行依頼が必要なため、あまり便利ではありません。

都税クレジットカードお支払いサイト用の納付書を入手する方法

都税クレジットカードお支払いサイトで利用できる納付書は、申告期日前に送付される納付書とは別の様式となっています。

具体的には

  • 納付番号
  • 確認番号
  • 納付区分

の内容が記載がされた納付書を用意する必要があり、申告書を提出した後に都税事務所に連絡をすることで、納付書を発行してもらえます。

(納付書サンプル画像 都税クレジットカードお支払いサイトより引用)

申告書の提出前に納付書を発行することは出来ないか問い合わせたこともあるのですが、担当者に伺っても申告書の提出前にはクレジットカードで税金を払うための納付書は発行できない。そして、月末付近は業務が立て込むとのことで期限ぎりぎりの申告書の提出はおすすめしないとのことでした。

税金の支払い期日までに納付書が届かない可能性も…

クレジットカードで税金を支払うための納付書は申告書を提出後であれば電話連絡で発行できるとのことでしたが、納付書を作成後、会社まで郵送する手順となるため、申告書の提出期日付近では税金の納付が納期に遅れてしまう可能性が大いにあります…

法人都民税・事業税についてクレジットカード払いをするのであれば

  • 事前に決算スケジュールを前倒し
  • 納付書を発行依頼していたはずが、発行されていない可能性
  • 郵便事故の可能性

など対応上の懸念について考慮の上、十分に注意して行うことが無難です。

それこそ国税と同様にネット上で支払いが完了する手続きにしたり、送られてくる納付書がクレジットカード払いに対応できるものであれば便利なのですが、なぜ今のような使いにくい制度となっているのか不思議でなりません。

クレジットカード納付の利用は国税のみが無難

都税もクレジットカードで支払うことは出来ますし、クレジットカードで税金を支払えばポイントが得られるかもしれませんが、実際にこの制度が便利で利用するかといえば決しておすすめ出来るものではありません。

意識しておすすめしている方を調べるとクレジットカードの紹介料で収入を得ている税理士以外の方が多いのも納得です。

クレジットカードでの納税は国税クレジットカードお支払いサイトで対応可能なもののみが無難でして、他の地方自治体を含め税金の支払い方法はもう少しでもスムーズにできるようになれば良いのにと、感じている次第です。

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