資本金額決定の注意点、余裕を持った金額にしておこう

会社を設立予定の方が疑問を抱きがちなのが資本金額についていくらにすればいいのかというもの。
そこで今回は資本金額の決め方についての注意点について記事にまとめました。

業務内容によっては最低資本金額が定められている

まず注意すべき点は会社の業務内容によっては監督省庁から許認可の審査基準として最低資本金が定められているかどうか。
個人事業から業務拡大するために会社を設立する際などにも、個人と会社は別物なので改めて審査を受ける必要もあります。
必要行う業務について許可が必要な場合は資本金額の条件がないか確認しておきましょう。

事業が継続できる資本金額

資本金の役割には開業資金と3ヶ月〜6ヶ月間の運転資金をカバーしていく軍資金です。

会社を設立してから実際に事業開始、軌道に乗るまでは赤字が続くこともあるため、ある程度の資金が必要となります。

資本金だけでは資金が不足している場合には融資でまかなうこともありますが、必要金額の1/3程度の資本金が用意出来ていないと借りることは難しく、事業が立ち行かなくなってしまうので注意しておきましょう。

会社として信用される資本金額

会社の資本金額についてはホームページに記載されていなくても、会社の登記簿謄本に書かれている内容なので登記情報提供サービスを使えばネットからも調べることが可能なものです。

銀行口座を開設するにも登記簿謄本は必要ですし、新たに取引をしようとする販売先や仕入先なども取引先として信用できるのか資本金額なども確認されてしまいます。

単に会社を設立するだけであれば制度上、資本金は1円でも構わないこととなっていますが、少ない資本金額ではとても継続してビジネスをしていく企業とは信用されないのです。

資本金が少ない会社と取引するのは何かしらのトラブルにあう可能性が高いものです。

取引を行う上で代金の回収が出来ない、納期が守られないなどのトラブルに巻き込まれたくないのなら新規の取引先については登記簿謄本を確認、そして資本金10万円程の会社とは距離を取った方が良いともお伝えしています。

比較的開業資金が抑えられるサービス業や自宅をオフィスとするスモールビジネスであったとしても100万円以上はあることが望ましく、それ以外のビジネスであれば過去の制度で資本金額の最低額であった300万円をひとつの目安となっています。

税金上不利とならない資本金額

資本金額は会社の税金にも影響があります。実は資本金の金額が大きいほど消費税や法人住民税などが税金計算上不利になるのです。

会社の設立時に真っ先に影響してくるのが消費税の申告が必要の可否の判断で、資本金が1,000万円以上となると設立1期目から消費税の確定申告が必要となってしまいます。

許認可の関係で資本金1,000万円以上とする場合以外は資本金は1,000万円未満にしておくと有利だと押さえておきましょう。

資本金額は余裕を持った額に

会社を設立する際の資本金については

  • 監督省庁の最低資本金基準を越えているか
  • 事業が継続できる金額か
  • 対外的な信用を得られる金額か
  • 税金上不利とならない金額か

によって決めていくことになります。

会社を設立するための単なる手続と捉えずに、事業継続のために資本金がいくら必要なのか考えて決めていきましょう。

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