個人確定申告のシステム変更、電子申告(e-Tax)の簡単化とセキュリティ強化

2019年1月に国税庁の確定申告作成コーナーが個人の電子申告の簡便化を目的としたシステム変更を行っています。税理士として申告対応に関わるシステム変更がどう影響するのか注目していました。

この記事を書いている2019年1月4日に新システムが実際に動き出し、さっそく個人のお客様との委任関係の手続対応で利用しています。

そこで今回は

  • 電子申告の簡便化
  • セキュリティの厳格化

という観点から個人の電子申告(e-Tax)について変更点を解説していきたいと思います。

電子申告(e-Tax)の簡便化、開始手続の省略とID・パスワード方式の導入。

今回のシステム変更は電子申告利用の簡便化を目的にしていると打ち出されています。確かに電子申告が次の2つの方法で出来る点は以前よりラクになりました。

  1. マイナンバーカード方式:以前と違い電子申告開始の申請が不要
  2. ID・パスワード方式:マイナンバーカードやカードリーダーが不要

マイナンバーカード方式は以前からある方法の簡易版、ID・パスワード方式は新しく出来た制度という位置付けです。

マイナンバーカード方式では電子申告開始の届出が不要に、手続きが簡略化

マイナンバーカード方式は以前からある電子申告の方法です。

これまで電子申告を行う際には事前に電子申告の開始届出書を提出してID・パスワードを取得していたのが、今回のシステム変更で不要となりました。


(画像:国税庁HP e-Tax利用の簡便化の記事より抜粋)

この点は単純に手続が減りますし、IDやパスワードの管理する手間も減るため電子申告に対するハードルが下がったのは良かったのではと感じています。

ID・パスワード方式なら、カードリーダー、マイナンバーカードがなくても電子申告が出来るけれど…

ID・パスワード方式は新たに出来た電子申告の方法です。カードリーダーやマイナンバーカードがなくても電子申告することが可能となっています。

ただし、その ID とパスワードを用意するための手続は申告をする本人が税務署に行き、本人確認を受けて発行される手続が必要です。

管轄が別の税務署でもIDとパスワードの発行が出来るという触れ込みですが、この申請は不便ではないかと。また、あくまで暫定的な方法であることも説明されていて、いずれはID・パスワード方式はなくなりマイナンバーカード方式のみになることが予想されます。

ID・パスワード方式はこのあと説明するセキュリティの強化も考慮すると、現時点では安易に選んでしまうのは避けた方が良いと判断しています。

セキュリティが強化され、ID・パスワード方式を利用するには注意が必要

ID・パスワード方式であれば、カードリーダーやマイナンバーカードがなくても電子申告が出来るメリットがありますが、今回のシステム変更で自身でe-Taxを行った納税情報にアクセスが出来なくなっています。

具体的に注意が必要だと感じたのは申告する方ご自身がマイナンバーカードがないとe-Taxシステムのメールボックスに届いた税務署からの連絡を確認出来ないこと。

申告する情報にアクセスるセキュリティの強化・情報管理が厳格になったといえば聞こえは良いのですが、以前より利便性は落ちてしまっているのです。

電子申告をすること自体のハードルは下げて簡単に、その後必要になる税務署からの連絡はマイナンバーカードがあることが前提なため、マイナンバーカード方式に比べるとID・パスワード方式での利便性は格段に低いものでおすすめが出来ないのです。

税理士に確定申告を依頼する際は新たに委任・受任の手続も必要

またセキュリティ強化の影響からこれまで税理士に電子申告での確定申告書の作成を依頼している場合、改めてe-Taxのシステム上で委任と受任の手続が必要になります。

想定される手続の流れは

  1. 税理士は事前に税理士自身のe-Taxのアカウントにカナ名を登録し、お客様へ委任先である税理士のe-tax利用者識別番号を伝達
  2. お客様はご自身のe-Taxのアカウントにログイン、税理士のアカウントに委任を申請
  3. 税理士は税理士自身のe-Tax委任依頼を受任する

といった対応となります。

私としては電子申告をするために既存のお客さまの手を煩わせてしまうのは申し訳ないと、お客さまにご負担が掛からないような対処で既に委任・受任の処理を終えてしまいました。

2019年1月から新たに関与させていただくお客さまについては、業務の流れを見直した上でマイナンバーカードを持っている方を優先せざるおえないかもしれません…

お客様から戴く税理士の代理権証書と委任・受任情報をリンクできるようなシステム変更でしたら、お客様の二度手間もないので良かったのですが…

電子申告利用の簡便化より、マイナンバーカード取得を促す変更に

残念ながら今回の電子申告利用の簡便化は国のマイナンバーカードを普及させたいという思惑が透けて見えている制度変更でお客さま、税理士、そして現場となる税務署も負担は増えています。

電子申告の方法として新たにID・パスワード方式が出来ましたが

  • 事前に税務署に出向き本人確認を受けてID・パスワードが発行しないといけない
  • 税務署からのお知らせを確認するメッセージボックスを確認するにはカードリーダー、マイナンバーカードが必要
  • あくまで暫定的な運用

といった残念な仕様で決して税務署としてもおすすめできるものではありませんので。

税理士の立場からもマイナンバーカードの取得を促すのか?

現在関与しているお客様はこれまで電子申告で対応していましたが、その電子申告の手続はお客さまのマイナンバーカードを前提としていないもの。そのためお客様ご自身はマイナンバーカードを取得していないケースも多かったです。

今回のようなマイナンバーカードありきのシステム変更が推し進められてしまうと、新たに関与するお客さまはもちろん、影響の少ない既存のお客さまにもマイナンバーカード取得を促さないといけなくなってしまうようです。

マイナンバーカードがないと不都合なことが生じる方向性に

現状はマイナンバーカードを取得して便利になるというケースは少ないものの、個人の方の電子申告システムが変更となり不都合が出てくるような方向性となってしまうように。

マイナンバーカードの発行を先送りにされている方も、そろそろカード発行の対応をされておくのが良いのかと感じてしまった次第です。

今回の確定申告でマイナンバーカードを使うつもりはなかったとしても徐々に面倒ごとは増えていくと想定されるので、今のうちに取得しておいた方が無難ではないでしょうか。

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