2019年10月から地方税の電子納税が全地方公共団体で対応されます。
そこでこちらの記事では、新たに導入される地方税共通納税システムについて、その概要をご紹介します。
Contents
「地方税共通納税システム」とは？
地方税共通納税システムは、地方税の電子申告システムであるeLTAX（エルタックス）を活用し、すべての地方公共団体へ、自宅や職場のパソコンから納税が出来る仕組みのことをいいます。2019年10月1日から稼働開始します。
eLTAX地方税ポータルシステムのホームページ
地方税共通納税システムの対象となる税金
地方税共通納税システムで取り扱う税金は、次のものとなります。
電子申告データと連動し納付する税目
- 法人都道府県民税
- 法人事業税
- 地方法人特別税
- 法人市町村民税
- 事業所税
- 個人住民税（退職所得に係る納入申告）
納税者が納付金額を直接入力し納付する税目
- 個人住民税（特別徴収分）
- 法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付
- 法人事業税の見込納付及びみなし納付
- 地方法人特別税の見込納付及びみなし納付
- 法人市町村民税の見込納付及びみなし納付
これらの税金であれば本税と同様に延滞金、各種加算金、催促手数料の支払いが出来ます。
地方税共通納税システムの導入されたメリット
この地方税共通納税システムが導入されてのメリットとしては主に次のことがあげられます。
- すべての地方公共団体をカバーしているため、一括して処理が出来る。
- 電子申告の情報や住民税の通知データを引き継いで納税が出来る。
- 事前に指定した金融機関から、直接納税が出来る。（いわゆるダイレクト納付）
- 利用できる金融機関がどの地方公共団体でも統一、対象が広がった。
- 納税時の手数料が無料。
経理のメリットとして大きいのは、納税のための時間や手間が減ることかと。
税金の計算システムと納税のためのシステムが連携され、数字の記入や入力時の間違いが予防されますし、地方税を納めるために、金融機関の窓口の営業時間を気にかけることや持ち込むための外出も不要になります。
ただ、地方税のシステムはお世辞にも使い勝手が良いとは言えず、地方税共通納税システムについても導入当初はトラブルも起こり得るかと思っています。
実際問題として9月にeLTAXの利用ソフトがバージョンアップした後、eLTAXのヘルプデスクに問い合わせが集中して電話が繋がりにくくなっているとのこと…いったんは様子見が無難です。
税金の支払いも少しずつ便利に
地方税共通納税システムが利用出来るようになれば、これまでよりも会社を運営していく事務負担は軽減されることが期待されます。
正直なところ地方税の電子納税に対応をしたのなら、国税の納税もまとめて支払えるシステムにしておけばもっと便利なのに…と感じていますが、負担が減る方向のシステム導入ですしこういった改善を少しずつでも進めてビジネスのしやすい環境が整っていけばと感じています。
もし今後、電子納税の導入を検討している際に、相談したいことがあれば弊所までご連絡いただければと思います。顧問契約を前提としない、単発からのご相談も対応しており、下記のリンクからお申し込みが可能となっております。
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