決算法人説明会で講師を担当。決算の流れや源泉所得税、消費税を解説

8月6日に公益社団法人 荻窪法人会が主催する決算法人説明会の講師を務めてきました。

開催場所は荻窪駅の西口に移転した新しい荻窪税務署で開催されています。

当日は夏らしい日差しが強い日だったのですが、会社の決算を控えた会社の経営者さまや経理担当者さまにご参加いただき、決算と申告のポイントについて解説しています。

そこで今回は決算説明会でお伝えした内容についてご紹介していきます。

決算と申告の全体感を掴むことを目標に

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

今回の決算法人説明会では、最初に私が決算と申告についての説明を行い、休憩をはさんで税務署の職員さんが消費税の改正についてポイントをお伝えする流れでした。

自身の持ち時間は90分ということもあり、決算と申告の全体感を掴んで頂けることを目標に、次の3つのポイントを中心に解説しました。

取引の発生から決算・申告の流れ

まず最初にお伝えしたことは経理業務のなかで決算と申告がどのような意味合いとなっているのかを説明しています。

決算書や申告書を作成するような細かい計算については関与している会計事務所が行うケースが多いため、日々の取引を積み重ねることや決算書や申告書がどのような位置付けとなっているのかをお伝えしました。

  1. 会社の経理業務として行う日々の取引記録は資金ベースが中心
  2. 決算書の損益計算書は業績を把握を目的とするため特有の調整が必要とされること
  3. 申告書は税金を計算するために決算書を調整を加えて儲けと税額を計算すること

といった意味合いから解説しています。

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源泉所得税の納付時期と納税方法(e-Tax)

源泉所得税については税金の納付時期とその方法を解説しています。

源泉所得税の納付時期は徴収月の翌月10日までに納付することが原則ですが、従業員が10人未満であれば納期の特例として

  • 1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付
  • 7月から12月までの徴収分を翌年1月20日までに納付

とすることが可能であることや、その際には納税資金の確保しておくことに注意が必要となることを説明。

納税方法についてはインターネットを使った電子納税(e-Tax)の行い方についても解説しています。

消費税の概要と申告義務の判断

消費税については改正される内容も意識し、制度の概要と申告義務の判断方法を解説しています。

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消費税制度の概要

消費税制度の概要について触れたのは消費税法の改正を意識したためです。

消費税はビジネスを行っている事業者が申告と納付を、消費者が負担をする制度です。ただし、現状の制度ではこの対応関係が曖昧で、将来的にこの建付けが厳格化される流れとなっています。

消費税の改正については自身の担当外ではありましたが、10月に迫っておりますし、2023年に導入される適格請求書(いわゆるインボイス)制度の導入もスタートアップ企業や比較的小規模なビジネスをされている場合に大きな影響があります。

今はまだ現実感がないかもしれませんが、今のうちから自身への影響は?といった観点から情報を収集することは必要だと感じております。

納税義務の判定

消費税は税金計算の中でも納税負担が大きいため、申告をする義務があるのか正しく判定できるように時間をとって解説しています。

専門用語が多くなってしまいがちの項目なので、図解がある国税庁の資料『消費税のあらまし』を利用して必要な届け出なども説明させていただきました。

下記は国税庁の『消費税のあらまし』へのリンクページ

あとがき

質疑応答は休憩中や決算説明会の終了後にも行っていたのですが、ご質問の中には口頭説明では判断がつかず、「○○といったことが判断基準となります。」といった方向性を説明にすることに終始するケースも…

こういった決算法人説明会にご参加される方の多くは申告期限まであと数か月といった状況かと、

  • 経理処理について相談したいことがある
  • 決算申告を依頼できる税理士を探している

といったことがあれば、ぜひ幣所にご連絡いただければと思います。

継続的な顧問契約はもちろんのこと、個別相談顧問契約が不要の決算申告のみの単発のプランも選ぶことができ、この記事を執筆し、講師を担当した公認会計士・税理士の守屋が誠意をもって対応させていただきます。

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