役員報酬の金額変更が制限される理由と手続の注意点

役員報酬の金額変更するには税務上一定の制限があり、通常は事業年度の開始日から3ヶ月以内に金額変更を決定することが必要です。

会社に掛かる法人税の取り扱いでは適切な手続きを行わず役員報酬額を変更してしまうと、その変更が税務調査で認められず追加の税金を負担せざるを得ないことがあります。

そこでこちらの記事では

  1. 役員報酬の金額変更に制限がある理由と必要な手続
  2. 事業年度の途中でも役員報酬の金額変更ができる場合
  3. 株式会社・合同会社での役員報酬変更 議事録・合意書のサンプル

についてご紹介していきます。

役員報酬の金額変更に制限がある理由と必要な手続

会社の役員報酬について金額変更に制限があるのは自由に変更することが認められてしまうと税金を簡単に操作することが出来てしまうためです。

それこそ利益が出ていれば税金を少なくするために役員報酬を増やし、赤字になりそうなら赤字を回避するために役員報酬を減額することも考えられます。

特に問題となるのは当初の想定よりも儲かっているからと事業年度の途中から安易に役員報酬を増額してしまったケースです。

例えば事業年度の途中で役員報酬を増額して経費を増やした場合、その増額した分は会社に掛かる法人税は経費と認められませんし、社会保険や源泉所得税の支払いも増えることに。

会社の運営には営業面だけでなく経理や税金にも対応できないと痛い目にあってしまうんですよね。

そこで会社の税金計算では

  • 役員報酬は金額を決めたら毎月固定
  • 役員報酬の金額変更は事業年度の開始から3ヶ月以内まで
  • 承認手続として株主総会(合同会社であれば社員総会)が必要

と一定の制限が掛けられています。

事前に税務署への届け出こそ不要なのですが、その後に税務調査があれば役員報酬の変更が書面として記録が残されているのか株主総会の議事録や社員総会での同意書を確認されるかと。

関連:

事業年度の途中でも役員報酬の金額変更ができる場合

事業年度の開始から3ヶ月以内に役員報酬の金額変更を済ませておくのが原則ですが、仮にその期間を超えてしまった場合でも例外的に役員報酬の金額変更が認められるケースも存在します。

利益の操作を目的としない前提に限られるものの、

会社運営に支障が生じた報酬の減額

  • 株主との関係から経営上の責任を取るため
  • 銀行からの借入金返済を猶予してもらうため
  • 経営改善計画に盛り込んでいるため
  • 主要な得意先の手形不渡り
  • 多額の損害賠償金の負担が避けられない
  • 役員が入院などで仕事が出来ない

といったケースなどがあげられます。

また、この逆に役員報酬の増額が認められるのは職務上の地位や職務内容の重大な変更があることが前提、役員報酬の減額よりも比較的ハードルは高いものとなっています。

なお、これらの役員報酬の金額変更も事前に税務署への届け出は不要ですが、株式会社であれば株主総会での承認、合同会社であれば社員総会での同意が必要となります。

株式会社・合同会社での役員報酬変更 議事録・合意書のサンプル

役員報酬の金額変更について、その根拠資料となる株式会社の議事録と合同会社の社員総会の合意書についてサンプルを用意。

下記のリンクからそれぞれのサンプルファイルをダウンロード出来るようにしておきました。

参考までとなりますが、日付や名前、金額など変更して適宜ご利用いただければ幸いです。

あとがき

役員報酬の金額変更については税務調査でも指摘を受けやすい項目となっています。もし、自社の場合は役員報酬の変更が問題がないかや、事業計画の悩みなどございましたら、ぜひ幣所にご連絡いただければと思います。

この記事を執筆している公認会計士・税理士の守屋が継続的な顧問契約はもちろんのこと、個別相談資金調達サポートなど責任をもって対応させていただきます。

|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

お知らせ
東京都の杉並区荻窪で守屋冬樹税理士事務所を営んでいます。
お客様の担当は必ず守屋冬樹自身、監査法人での経験を駆使した決算申告のみ対応が強みです。

■サービス一覧
内容と料金は下記のリンク先にて明示。ご入用の際はぜひクリックしてご覧下さい。
小規模会社個人事業主の税務顧問
・創業から2年内の会社様限定メニュー 創業顧問創業借入
・小規模会社向け顧問契約外で行う決算・申告のみ業務
出版、講演、記事執筆(監査実務、各種税金など)
個別相談
記事をご覧頂きありがとうございました。 もし良いなと思ったらいいねボタン押していただけると嬉しいです。