会社の各税金の納付仕訳。法人税、地方法人税、住民税、事業税、地方法人特別税、消費税の取り扱い

各種税金の納税仕訳を経理担当者様が悩まれてしまうことも多いです。

そこで今回は

  • 法人税と地方法人税
  • 住民税
  • 地方法人特別税と事業税
  • 消費税

についてその納付時の経理処理を各パターンに応じて解説していきます。

決算時の処理で納付する際の仕訳が変化する

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

法人税と地方法人税、住民税、事業税と地方法人特別税については決算時の経理処理によって税金を納める際の仕訳が変化します。

具体的な決算時の経理処理は主に

  1. 決算の際に損益に反映する方法
  2. 税金を支払う際に損益に反映する方法

の2パターン。

どちらで処理されているのか判断する方法としては決算整理仕訳で各種税金の仕訳が処理されているかどうかが分かれ目です。

決算の際に損益に反映する方法の仕訳処理

Hou1

税金を支払う際に損益に反映する方法の仕訳処理

Hou2

なお、各処理の方法についてその考え方についても下記に記載しておきますが税理士や公認会計士だと気にするような細かい処理の違いに過ぎず、さらりと流してしまって構いません。

決算の際に損益に反映にする方法とは

決算の際に損益に反映する方法は発生主義という考え方に基づいている方法です。

この方法はその年に発生した儲けに対し税額を反映させるもので、決算書上の儲けと税額の対応関係が明確となることがメリット。

そのため、税務署以外の銀行など社外の方に決算書を見せるケースや経理担当者、税理士が関与していればこちらの処理を採ることが一般的です。

事業税は「法人税、住民税及び事業税」と「租税公課」を分けて処理

事業税の処理が損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」と「租税公課」での違いは会社の儲けに応じた税額かどうかがポイント。税金が掛からない損金算入の項目かどうかで勘定科目を分ける訳ではありません。

多くの中小企業で負担することになる事業税は所得割という儲けに応じた税額です。そのため税引前当期純利益の下に「法人税、住民税及び事業税」に含まれることになります。

付加価値割と資本割の取り扱い

資本金1億円以上の大規模な会社に掛かる付加価値割と資本割は単に会社の規模に関連した税額です。会社の儲けに応じた税額ではなく、販売費及び一般管理費の項目に「租税公課」として処理されます

損益計算書の略図

こちらは損益計算書の形式を見つつ対応関係を確認すると比較的理解もしやすいかと。

住民税の均等割が租税公課でない理由

また住民税のうち、均等割についても会社の規模に応じた税額で性格的には「租税公課」となるものですが、こちらは7万円〜と金額的に少額のため「法人税、住民税及び事業税」にまとめて処理されている経緯があります。

もうここまでいくと会計理論の世界でして、そう考えられるというだけのお話。経理を突き詰めて検討したい人以外は不要な知識でしょうね…

税金を支払う際に損益に反映する方法とは

税金を支払う際に損益に反映する方法はあくまで経理処理を簡単に済ますための方法。

こちらの処理を採ってしまうと会社の儲けと税金は、決算書上の対応関係が取れていないですし、「租税公課」での処理も会計上の観点からすると望ましくはないでしょう。

銀行など対外的にお見せる場合には営業利益が減ってしまうため見栄えがよくないのもいただけませんね。

ただし、この経理処理を採用したとしてもお支払いになる税金には影響はない点はご安心ください。

消費税の決算時・納付時の仕訳

消費税については税込処理と税抜処理で決算時の処理が違いますが「未払消費税」を計上することに違いはありません。税金を納付する際には「未払消費税」を取り崩す形で経理処理することも同様です。
Shouhi

中間納付

上記の仕訳では省きましたが消費税の中間納付がある場合には納付時には仮払金で処理、決算時の仕訳を行う際に清算する形となります。

あとがき

納税時の経理処理については様々なパターンがあり、関与先のお客様からご質問を受けることが多い項目ということもあって記事にまとめました。

こちらの記事がご参考ならば幸いです。

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