後継者への事業の引き継ぎは税理士を交えて話してみては?

後継者が見つかっている会社でも具体的な事業の引き継ぎについて話が進んでいないままというケースもあります。

当人間(特に後継者側から)ですと切り出しにくいデリケートな内容と思いますので、比較的距離の近しい第三者である税理士にご相談してみてはいかがでしょう。

今の社長と後継者お二人でお話しするよりも、確実に税理士を交えた方がスムーズに対応が進みますよ。

事業の引き継ぎは論点が多岐にわたる

弊所が主に関与しているのは家族経営で会社を営んでいるケースが多く、その中には後継者への代替わりを視野に入れたことをきっかけにご縁ができたことがあります。

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そういった場合に直面してきたのが事業の引き継ぎについての対応について、事業を引き継ぐ内容には

  • 代表取締役という立場
  • 営業や製造、経理などの業務関係
  • 後継者へ自社株式の引き渡し
  • 社長の個人名義となっている事業用資産

など多岐にわたり、社内では気に掛けていながらも不明瞭なまま対応を進めらずにいたケースも御座いました。

税理士を交えて事業の引き継ぐ方向性を話す場を設ける

今の社長と後継者お二人で事業の引き継ぎについて話し合う場を設けたとしても、自社株式についてや社長名義の事業用資産についてまで踏み込んで話をすることは難しいですし、業務についても具体的な今後の方針が定めていくのは難しいのではないでしょうか?

税理士が関与することで株や事業用資産の引き継ぐ手段や必要資金が明確になりますし、さらに当事者から一歩引いた立場から当事者同士では踏み込みにくい内容も質問することで、事業の引き継ぎについての課題を明確にできると感じています。

  • 代表取締役の立場を具体的にはいつ引き継ぐのか
  • 後継者に会社を引き継いだ後、今の社長はどれぐらい業務に関与するのか
  • 後継者に伝えていなかった懸念はないのか
  • 役員退職金についてどうしたいのか
  • 株式の引き継ぎ方法や対価について持っている意識

など継続して関与していく信頼関係を土台にして、デリケートな内容に踏み込みつつ今後の対応の方向性を明確していくことが出来ます。

取引銀行の提案もひとつの手段ではあるけれど

後継者へ事業を引き継ぎについて、取引銀行に相談すれば喜んで持株会社や信託を活用した提案をしてくれるのですが、それらの提案は『誰にとってメリットのある提案なのだろうか?』と疑問を感じてしまうことも…

家族経営をしている会社の規模感ですと自社の株式について後継者に引き渡す手段は贈与税の申告のいらない範囲での引き渡しや、相続時精算課税といった方法も有力な選択肢でそれぞれの状況によって取り得る方法です。

事業の引き継ぎは自社株の分散を防止するスキームを組んだことで解決できる問題に留まらないはずで、決算を依頼している税理士を交えてこれからの会社のあり方について話をする機会を設けてみては如何でしょう?

何がベストな方法かは会社によって違いますし、関与する税理士に丸投げもすべきではない内容ですが、税理士を交えて話しをすることはひとつの有効な手段だと感じています。

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