消費税を支払う必要があるのか把握しよう 課税事業者の判定

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公認会計士・税理士 守屋 冬樹【小規模会社や個人事業主を支援】

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個人事業主の方について自身が消費税の支払いが必要な課税事業者なのか、支払わなくていい免税事業者なのかの判断についてお問い合わせを頂くことがあります。

そこで今回の投稿では、課税事業者なのかどうか判断をフローチャートにまとめ投稿します。

課税事業者の判定フローチャート

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

課税事業者の判定のとして課税売上高という言葉の意味を知る必要があります。
課税売上高の金額は免税事業者であった期間は税込みの売上高、課税事業者であった期間は税抜きの売上高と押さえておきましょう。

(課税事業者の判定フローチャート)
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(注)課税事業者を選択しているケースでは、上記に関わらず課税事業者となります。

事例での判定

実際に次の例を挙げて平成27年度に課税事業者となるかを判定してみます。

例としては平成27年度に起業3期目、平成25年に課税売上高1,000万円、平成26年の上半期に課税売上高1,001万円、従業員はいないケース

平成27年度は起業3年目のため、起業1期目または2期目は『いいえ』

平成25年(2年前)の課税売上高は1,000万円超(1,000万円)はなく『いいえ』

平成26年(前期)の上半期の課税売上高は1,000万円超(1,001万円)あり『はい』

平成26年(前期)の上半期の給与支払総額は1,000万円超(0円)なく『いいえ』

免税事業者となり、消費税の申告が不要と分かります。

あとがき

所得税に比べ消費税の確定申告は漏れや誤りが多い項目。まずは売上高が1,000万円を超えたかどうかは注意しておきましょう。

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