個人事業主なら予定納税に気をつけよう 所得税は7月と11月にも支払いがある

業績が上向いてきた個人事業主の方やフリーランス2年目の方などが事前に知らず収支見込みに少なからず影響を及ぼしてしまうのが所得税の予定納税。

この制度について早めに把握して備えておくと資金的にも対応が出来ますので、今回は所得税の予定納税について解説していきます。

所得税の予定納税とは

予定納税がどのようなものかといえば、所得税の前払い制度のこと。

納付期日は7月末と11月末の年二回で3月に確定申告をした内容から納める税額を税務署が計算、支払義務のある方には6月には予定納税額の通知書が送られてきて来ます。

ざっくりとお伝えしますと、前年にある程度稼いでいた方は早めに税金を収めなければいけない義務が生じてしまうというものです。

なお、予定納税は所得税の前払いの性質なので支払った分はそのまま確定申告時に支払う税金が減ることになります。

予定納税の納付義務の判定と支払い金額の試算方法

予定納税については、3月までに提出されている確定申告書にもとづいて計算されているので、提出した前年の確定申告書を確認すると予定納税の支払い義務があるかや予定納税がいくら位なのかを試算することができます。

たとえば平成29年に予定納税を支払うかどうかは平成28年度の確定申告書次第で、一般的な個人事業主の方を前提に説明しますと

予定納税の支払い義務があるのは前年の確定申告書B ㊺所得税及び復興特別所得税の申告納税額が15万円以上の方。

予定納税の金額は前年の確定申告書B ㊺所得税及び復興特別所得税の申告納税額のおおむね1/3を7月と11月に支払うことになります。

キャプチャ

本来は申告書の内容ごとに詳細な計算があるので必ずしも一致しませんが、収支の見込みとして織り込んでおくと税金支払いの備えとして早めにチェックしておくことをおすすめします。

減額申請も条件付きで可能

こちらの予定納税は前年の儲けにもとづいて計算されることもあり、業績不振などで前年に比べて税金の支払見込が少ないようなケースでは条件付きで減額申請をすることができるようになっています。

7月の税金の支払いから減額したい場合には

  • 申請の提出は6月15日まで
  • 1月から6月までの経理が出来ていること

11月の税金の支払いを減額したい場合には

  • 申請の提出は11月15日まで
  • 1月から10月までの経理が出来ていること

と時間的に厳しい手続きとなっているので減額申請をされたい場合には事前の準備が必要です。

まとめ

所得税の予定納税でおさえておくのは次のポイントです。

  • 所得税の前払いの性質
  • 7月末と11月末に支払い
  • 確定申告書から納税義務と金額が試算できる
  • 減額申請もできるが事前準備が必要

業績が上向いてきた段階や個人事業2年目など意図せず支払うことになりがちな税金なので注意しておきましょう。

 

|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

【編集後記】
昨日は事務対応メインの一日。

新しい税理士用の電子証明書を申請手続を済ませたのですが、
かれこれ次で3枚目です。

時間が経つのは早く感じます。

【昨日の一日一新】

mineoのsimをLet’s noteで利用

一日一新のきっかけはこちら→一日一新